2018年に大量発生する「無期雇用転換」対応講座

緊急開催! 無期転換まであと約1年!~これまで何の対策もしていない企業が今からすべきことは?~

講座記号:N94

パートの約70%、契約社員の85%が無期転換権を行使する意向。特に契約社員は無期転換後の労働条件の向上を求めている傾向が(3月27日発表予定 当社調査 非正規労働者約679人へのアンケート調査)

「無期雇用転換ルール」を定めた改正労働契約法が平成25年4月1日に施行され、来年の平成30年4月以降、5年を迎えます。
「無期雇用転換ルール」は、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた時に、無期労働契約に転換を申し出ることができる権利が発生するルールの事。
本セミナーでは、有期契約社員の無期雇用転換権の発生について、正しい理解と、会社の方針に沿った準備の進め方、リスクなどについて分かりやすく解説いたします。

開催概要

日時 【2017年開催分】
4月25日(火) 14:00~16:00(2時間)
会場 >>大阪(アイデム西本町第2ビル)
受講料 5,400円(テキスト代・消費税含む)
対象 企業経営者、人事労務担当者の方
内容




テーマ 内容
そもそも「無期雇用転換ルール」とは何か?1)労働契約法18条における、無期転換権行使について
  知っておくべきこと
どうして「無期雇用転換ルール」ができたのか?1)有期雇用者をめぐる雇い止めトラブルの実態と
  これまでの裁判例を考察
「無期雇用転換ルール」を認めないとすることは可能か?1)雇用期間5年超に達するまでの間に雇い止めをする
  方法と想定される問題点
 ①既に雇用している人に対して適用は可能か?
 ②これから雇用する人に対して適用は可能か?
 ③それぞれのケースにおける対応策とリーガルリスク
「無期雇用転換ルール」を認める場合のメリット・デメリット1)単に無期雇用とするだけなのか、新たな制度を
  導入するのか?
 ①単に無期雇用とする場合の注意点と規程整備
 ②新たな制度を入れる場合の種類とその内容、
  留意すべき点
2)将来的に新たな制度を導入するなら助成金の活用
  も検討すべき
 ①キャリアアップ助成金制度の紹介
法的に「無期雇用転換ルール」が適用されないケース1)プロジェクトに従事する技術者や定年退職後の再雇用
  の方が対象
 ①プロジェクト従事者については、該当要件を満たす
  必要がある
 ②定年退職後の再雇用者については、会社として制度を
  満たす必要がある
2)労働局の承認を受けるための手続きと必要書類
将来的な見通し1)同一労働同一賃金の導入と「無期雇用転換ルール」
  との関係
2)短時間労働者の社会保険加入の流れと有期雇用者
  との関係
3)増えつつある限定正社員と「無期雇用転換ルール」
  適用者との棲み分け

注意事項 ●セミナーお申し込みの流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
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株式会社アイデム 人と仕事研究所 関西オフィス

フリーコール:0120-005-093

岡西淳也 氏 (おかにし じゅんや 氏)

社会保険労務士法人岡西労務管理センタ- 代表社員
特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント(MBA)
日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応などにあたるなど異色の経験をもつ。平成24年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。セミナ-では、歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。

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