【動画版】2021-2022法改正のポイントと対応

講座記号:WE94

法改正セミナー

当商品は、所有のパソコンやスマートフォンで購入後、すぐに受講可能な、研修動画です。購入お申込み月の翌月末まで視聴が可能です。当動画の内容は、2022年1月25日に実施したオンライン研修を撮影・編集したものです。

2021~2022年に施行される労働関連法の改正について、大事なポイントや企業に求められる対応など、具体事例を交えて分かりやすくお伝えします。

開催概要

日時 当商品は、所有のパソコンやスマートフォンで購入後、すぐに受講可能な、セミナー動画です。

動画視聴期限:購入お申込月の翌月末まで
会場
受講料 11,000円(テキスト代・消費税含む)
視聴時間:約200分
対象 企業経営者、人事労務担当者
内容

テーマ 内容
高年齢者雇用安定法70歳までの就業機会確保
育児・介護休業法子の看護休暇および介護休暇の時間単位取得
男性に「出生時育休」を新設
国民年金法第1号被保険者の産前産後免除
障害者雇用促進法障害者の法定雇用率引き上げ
労働基準法施行規則等36協定届における押印・署名の廃止、および36協定の協定当事者に関するチェックボックス新設
労働施策総合推進法中途採用比率の公表
パートタイム・有期雇用労働法中小企業も適用
雇入れ時の説明義務化
パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)2022年4月より中小企業適用拡大
労働安全衛生法等長時間労働者への医師による面接指導制度の強化
産業医・産業保健機能の強化
情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等に関する通達の改正
情報通信機器を用いた医師による面接指導の実施に関する通達の改正
化学物質取扱業務従事者に係る特殊健康診断の項目の見直し
年金制度改正法の成立被用者保険の適用拡大
在職中の年金受給の在り方の見直し
受給開始時期の選択肢の拡大
確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
その他テレワークガイドラインの改定
副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定
事務所衛生基準規則改定の動向

注意事項 ●動画視聴の流れ
1.お申し込み後、確認のメールをお送りいたします。
2.お申込み確認後、3営業日以内に請求書と動画視聴ご案内メールをお送りいたします。
3.ご案内メールに沿って、動画視聴を開始してください。
4.請求書に沿って、締め切り日までにご入金をお願いいたします。

●動画視聴の期間
動画視聴可能期間:購入お申込後の翌月末まで

例:5月15日にお申込みした場合
動画視聴開始→5月18日までに視聴可能
動画視聴期限→6月末

例:5月30日にお申込みした場合
動画視聴開始→6月2日までに視聴可能
動画視聴期限→6月末

●推奨ブラウザ
動画を視聴するブラウザは、IEだと文字化けしてしまう可能性がありますので、Google Chromeを推奨しております。

●動画の二次利用についてのお断り
当動画を無許可で転載・複製・転用することを固く禁じます。また、それらが発覚した場合、法律により罰せられることがございます。

●セミナーお申込の流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
また、FAXからの申込をご希望の際は、下記URLから申込用紙をダウンロードしてください。
http://apj.aidem.co.jp/seminar/flow.html
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このセミナーへの
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株式会社 アイデム 東日本事業本部・西日本事業部 キャリア開発支援チーム

東日本:0120-225-153 西日本:0120-005-093

岡西淳也 氏 (おかにし じゅんや 氏)

社会保険労務士法人岡西労務管理センター 代表社員。特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント(MBA)。日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応にあたるなど異色の経験をもつ。2012年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。


講師紹介動画

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