よく分かる!困った社員への適切な実務対応法

講座記号:J5

採用した社員は育成しなければなりません。しかし、企業の運営に支障をきたす社員には、法的な対応が必要な場合があります。その正しい見極め方と対応法を、さまざまな経験に基づき分かりやすく解説します。

開催概要

日時 【2018年開催分】
5月23日(水) 13:00~17:00(4時間)
会場 >>大阪会場
受講料 10,800円 
※テキスト代・消費税含む
対象 経営者、管理職、人事・労務担当者
内容

テーマ 内容
1.はじめに(1) 激増する労働問題
  どうして労働問題が激増しているのか、
  など
(2) 労働問題が引き起こす企業への影響
  総務・人事部門の負担、社内混乱と企業業績への影響、
  など
2.懲戒権とは(1) 懲戒権と人事権の違いを正しく理解する
(2) 就業規則の懲戒処分とプロセス
(3) 解雇の種類とプロセス
(4) 懲戒処分で出来ること・出来ないこと
  減給処分、出勤停止、降格・降級、解雇、賞与不支給
3.労働問題の種類と対応(1) 能力不足による場合
  基礎能力がない、能力限定で採用したのに能力が不足し
  ている、など
(2) 反抗的態度・業務命令や諸規則を守らない場合
(3) 企業秩序を乱す場合
(4) 明確な違反ではない場合
  取引先等からの評判が悪い、SNSに会社のことを書
  き込む、など
(5) 企業外非行の場合
  飲酒運転・自損事故、喧嘩、勧誘・強要
(6) 触法行為の場合
  痴漢、窃盗(万引き)、暴行、など
4.労働問題がこじれた場合(1) 多数ある労働者の相談窓口
  総合労働相談コーナー、個別労働紛争、労働組合、など
(2)上記に対する企業の対応
  自社でできること、社労士ができること、弁護士ができ
  ること
5.普段からできる予防的措置(1) 労働基準法の理解と的確な実施
  残業・休日勤務時間、給与と割増賃金、人事考課とフィ
  ードバック、など
(2) 規程整備と研修
  普段からの記録と注意・指導、パワハラと言われないよ
  うにするために、など
6.さいごに(1) 早いうちから相談を
  弁護士や社労士の活用、大きくなってからでは遅い、な
  ど
(2) 早いうちから見極めを
  試用期間の活用、採用前に見抜くこと

注意事項 ●セミナーお申し込みの流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
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このセミナーへの
お問い合わせ

株式会社アイデム 人と仕事研究所 関西オフィス

フリーコール:0120-005-093

岡西淳也 氏 (おかにし じゅんや 氏)

社会保険労務士法人岡西労務管理センタ- 代表社員
特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント(MBA)
日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応などにあたるなど異色の経験をもつ。平成24年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。セミナ-では、歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。

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