突然の調査で慌てないための労基署の基本対応法

講座記号:J6

厚生労働省が進めている「過重労働解消キャンペーン」により、長時間労働是正のため、労働基準監督署が全国で活動しています。労基署対応について多数の経験を持つ講師が、対策を分かりやすく解説します。

開催概要

日時 2018年9月21日(金)13:00~17:00(4時間)
2019年3月7日(木)13:00~17:00(4時間)
会場 >>大阪会場
受講料 10,800円 
※テキスト代・消費税含む
対象 経営者、管理職、人事・労務担当者
内容

テーマ 内容
1.はじめに(1) 労働基準監督署の調査・臨検って何?
  労働基準監督署と労働基準監督官、「かとく」とは、
  など
(2) 調査・臨検の種類とその中身
(3) 是正勧告と指導、送検
2.特に気を付けるべきこと(1) 労働時間
  ①労働時間の管理・把握
  ②36協定
  ③各種変形労働時間制
  ④労働時間になるもの・ならないもの
(2) 賃金
  ①割増賃金と未払い
  ②給与からの控除と協定
  ③最低賃金
  ④固定残業のあり方
  ⑤賃金台帳の整備
(3) 安全衛生
  ①定期健康診断
  ②産業医・衛生委員会
  ③深夜業健診ほか
(4) 就業規則
  ①法改正対応
  ②届出と過半数代表者
  ③就業規則と個別労働契約との関係
3.調査・臨検時の対応(1) 企業が対応する場合
  ①許される対応・許されない対応
  ②突然の来訪における対応
  ③準備する資料
(2) 社労士が対応する場合
(3) 従業員が監督署に申告した場合
4.さいごに(1) 最近の調査・臨検の傾向
(2) 企業が普段から留意すべきこと
  ①労働時間の客観的記録の整備
  ②休日勤務(振替休日)のあり方
  ③労働条件の明示

注意事項 ●セミナーお申し込みの流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
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このセミナーへの
お問い合わせ

株式会社アイデム 人と仕事研究所 関西オフィス

フリーコール:0120-005-093

岡西淳也 氏 (おかにし じゅんや 氏)

社会保険労務士法人岡西労務管理センター 代表社員。特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント(MBA)。日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応にあたるなど異色の経験をもつ。2012年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。

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