緊急開催! 働き方改革関連法 対策セミナー

緊急開催! 働き方改革法案成立 中小でもまったなし 「残業規制」「残業手当割増率上昇」「有休取得義務化」「均等待遇」~ 就業規則改定、処遇見直し?今すぐ準備すべきこと~

講座記号:J13

働き方改革関連法が6月29日参院本会議で可決、成立しました。
時間外労働の上限規制と罰則強化、時間外労働割増率の中小企業への猶予廃止、有給休暇の取得義務化。さらには、非正規の不合理な待遇差を認めない「同一労働同一賃金」など、就業規則・36協定の改定や処遇の見直しが必要となる重要な改正が多く含まれています。
来年(2019年)の4月にも施行される改正もあり、猶予は僅かです。
本セミナーでは関連法案改正のポイントをお伝えするとともに、予想される実務対応を解説してまいります。

開催概要

日時 【2018年開催分】
大阪会場 9月20日(木) 13:00~17:00(4時間)
岡山会場 11月9日(金) 13:00~17:00(4時間)
福岡会場 12月7日(金) 13:00~17:00(4時間)
会場 >>大阪会場
>>岡山会場
>>福岡会場
受講料 10,800円(テキスト代・消費税含む)
対象 企業経営者、人事労務担当者の方
内容

テーマ 内容
働き方改革関連法とは?そもそも「働き方改革関連法」ってなに?

時間外労働 関連 時間外労働の上限規制・罰則の強化
 時間外割増率の中小企業猶予措置が撤廃され、高コスト化の恐れ 
 フレックスタイム制、清算期間の上限が変更に
 ⇒
 就業規則、36協定の改定はどうすれば良いか

有給休暇取得義務化 就業規則改定 確実に取得させる方法は?

均衡待遇等について 働き方改革関連法案が定める、不合理な待遇差とは?
 定年再雇用者の処遇は適正か?非正規労働者との処遇差は適正か?
 ~直近の最高裁判決をもとに、今後の実務対応を考える
 短時間・有期労働者と正社員の待遇格差の説明義務化
 契約・パート就業規則、処遇の見直しはどこを注意?

その他 高プロは使える制度か?
  勤務間インターバル制度、産業医など

テーマ 内容

注意事項 ●セミナーお申し込みの流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
 https://apj.aidem.co.jp/seminar/flow.html

●FAXからのセミナー申し込みをご希望の際は、下記URLの「公開資料」より
 「FAX用お申し込み用紙」をダウンロードしてください。
 https://seminar.aidem.co.jp/public/
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このセミナーへの
お問い合わせ

株式会社アイデム 人と仕事研究所 関西オフィス

フリーコール:0120-005-093

岡西淳也 氏 (おかにし じゅんや 氏)

社会保険労務士法人岡西労務管理センター 代表社員。特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント(MBA)。日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応にあたるなど異色の経験をもつ。2012年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。

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