【横浜開催】働き方改革関連法対策セミナー

講座記号:YK1

「残業規制」「残業割増率上昇」「有休取得義務化」
~どうする?これからの残業抑制、就業規則や36協定の改定

「定年再雇用の処遇差も違法?」「パートの賞与は必要?」
~どうする?嘱託、パート等これからの非正規社員の待遇

働き方改革関連法が6月29日参院本会議で可決、成立しました。
時間外労働の上限規制と罰則強化、時間外割増率の中小企業への猶予廃止、有給休暇の取得義務化。さらには、非正規の不合理な待遇差を認めない「同一労働同一賃金」など、就業規則・36協定の改定や処遇の見直しが必要となる重要な改正が多く含まれています。
来年(2019年)の4月にも施行される改正もあり、猶予はわずかです。
本セミナーでは関連法案改正のポイントをお伝えするとともに、予想される実務対応を解説してまいります。

開催概要

日時 【2018年開催分】
11月12日(月)14:00~17:00(3時間)

※ 本セミナーを貴社にお伺いして実施することも可能です(講師派遣型研修)。
  詳細は右記を御覧ください。 https://apj.aidem.co.jp/seminar/lecturer.html
会場 >>横浜
受講料 8,100円(テキスト代・消費税含む) 
対象 企業経営者、人事労務担当者、人材担当者の方
内容

テーマ 内容
・働き方改革関連法とは?

・時間外労働 関連
・時間外労働の上限規制・罰則の強化
・時間外割増率の中小企業猶予措置撤廃(25%→50%)
→必要な就業規則、36協定の改定は

・有給休暇取得義務化
・年間5日の取得義務化
→計画付与の就業規則の規定方法は?

・正社員との不合理な処遇格差の禁止について
・働き方改革関連法案が定める、同一労働同一賃金とは?
・定年再雇用者の処遇は適正か?非正規労働者との処遇差は適正か?
 ~直近の最高裁判決をもとに、今後の実務対応を考える

注意事項 ●セミナーお申し込みの流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
 https://apj.aidem.co.jp/seminar/flow.html

●FAXからのセミナー申し込みをご希望の際は、下記URLの「公開資料」より
 「FAX用お申し込み用紙」をダウンロードしてください。
 https://seminar.aidem.co.jp/public/

●自然災害などを理由にセミナーを中止する場合は、開催日前日15時までにホームページに掲載いたします。その場合、受講料は全額返金いたしますが、交通費などのキャンセル料につきましてはお客様のご負担でお願いいたします。

●少人数では進めることが難しい研修は、お申し込み状況によって開催を中止する場合もございます。ご了承くださいませ。
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このセミナーへの
お問い合わせ

株式会社 アイデム 人と仕事研究所

〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル

フリーコール:0120-225-153

岡西淳也 氏 (おかにし じゅんや 氏)

社会保険労務士法人岡西労務管理センター 代表社員。特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント(MBA)。日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応にあたるなど異色の経験をもつ。2012年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。

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