どこまで求められる?最新動向を踏まえた労働時間管理の基本と実務

講座記号:J16

働き方改革関連法改正を受け、ますます企業には労働時間の適正な管理が求められています。固定残業代、みなし労働制など自社に合った制度の導入や見直しをはじめ、労働時間管理の実務のポイントと注意点をお伝えいたします。

開催概要

日時 6月21日(金) 13:00~17:00(4時間)
会場 >>大阪会場
受講料 10,800円 
※テキスト代・消費税含む
対象 経営者、管理職、人事・労務担当者
内容

テーマ 内容
1.働き方改革関連法施行後の
  現在の動き
(1)世間的な動き 
(2)労働行政の動き
2.ここが改正!働き方改革関
  連法の労働時間部分
(1)時間外上限規制
(2)柔軟な働き方としての労働時間制度
(3)労働安全衛生法における労働時間管理
(4)付帯決議が求めるもの
3.労働時間の適正把握と労働
  基準監督署の調査・臨検に
  ついて
(1)労働時間の適正把握ガイドラインの読み方
(2)最近の労働基準監督署の調査・臨検における指摘事項
(3)今後留意すべき労働時間管理関係
(4)勤務管理システムの記録やツールをどこまで求めるか
4.労働時間に密接に関連する
  ものとしての法定割増賃金
(1)時間外手当・休日勤務手当の正しい計算
(2)固定残業代は使える制度か
(3)固定残業代導入に関する留意点
5.会社に合った労働時間制度
  の導入・見直し
(1)
 ・1カ月単位の変形労働時間制
 ・1年単位の変形労働時間制
 ・フレックスタイム制
(2)
 ・事業場外みなし制度
 ・専門業務型裁量労働制
 ・企画業務型裁量労働制
 ・高度プロフェッショナル制度
6.特に注意すべきこと(1)36協定の記載内容
(2)管理監督者の位置付け・内容
(3)割増賃金の未払い
(4)産業医、衛生委員会との関係
(5)長時間労働を原因とする業務上災害
7.その他

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株式会社アイデム 人と仕事研究所 関西オフィス

フリーコール:0120-005-093

岡西淳也 氏 (おかにし じゅんや 氏)

社会保険労務士法人岡西労務管理センター 代表社員。特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント(MBA)。日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応にあたるなど異色の経験をもつ。2012年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。

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