70年ぶりの大改正「働き方改革関連法」施行直前対策

～施行直前、企業が対応すべき重要項目をチェック！～

講座記号：J19

【こちらのセミナーはご高評につき満席となりました】
昭和22年に制定された労働基準法の約70年ぶりの大改正となる「働き方改革関連法」。初めて時間外労働の上限を決め罰則を規定、有給休暇の取得義務化など、多くの企業にとって重要な改正がなされます。
翌月に施行日が迫り、働き方改革関連法の全体像と実務について、労働基準法関連に特化しお伝えします。

開催概要

日時

3月12日（火）　13:00～17:00（4時間）

会場

＞＞大阪会場

受講料

10,800円　
※テキスト代・消費税含む

対象

経営者、人事・労務担当者

内容

テーマ	内容
１．はじめに	～働き方改革の全体像～
２．有給休暇５日取得について（全事業所対象）	（１）制度の概要（２）具体的対応　①使用者時季指定をする場合　　　・実務運用について　　　・就業規則の改定について　②年休計画的付与をする場合　　　・実務運用について　　　・就業規則の改定、労使協定の締結について　③付与基準日が異なる場合の統一の方法　④入社日が異なる場合の付与基準日の取り扱い特例　⑤年休管理簿の整備（３）取り扱いにかかるＱ＆Ａ解説（４）既存の休日・休暇を本制度に置き換える際の諸問題（５）違反した場合
３．産業医の機能強化と対応について（５０人以上の事業所対象）	（１）制度の概要（２）具体的対応　①情報提供にかかる規程の整備　②情報提供する際の社内の具体的流れ　③事業場内への周知（３）衛生委員会との関係　①衛生委員会への勧告内容の報告　②調査審議の要求（４）そもそもの衛生委員会について（５）その他面接指導について（６）違反した場合
４．労働時間の上限規制について（大企業は本年４月対象、中小企業は来年４月対象）	（１）制度の概要（２）３６協定と労働時間の規制との関係　①３６協定とは　②労働時間、休日の原則とは（３）具体的対応　①３６協定の締結　②特別条項の具体的内容　③労働者代表の選出方法　④労働時間管理（４）これを機に労働時間制度を見直す　①１か月単位の変形労働時間制　②１年単位の変形労働時間制　③フレックスタイム制　④裁量労働制（５）違反した場合
５．その他の改正について	（１）フレックスタイム制の清算期間の延長（２）高度プロフェッショナル制度（３）勤務間インターバル制度（４）医師・自動車運転・新技術開発に関する労働時間規制
６．さいごに	（１）労働基準監督行政の変化と対応（２）今後予想・予定される変更事項

注意事項

●セミナーお申し込みの流れや注意事項に関しまして、必ず下記ＵＲＬをご覧ください。
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このセミナーへの
お問い合わせ

株式会社アイデム人と仕事研究所関西オフィス

フリーコール：0120-005-093

岡西淳也（おかにしじゅんや）氏

社会保険労務士法人岡西事務所　代表社員
特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント（MBA）
武蔵野大学大学院　法学研究科　客員教授
日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応にあたるなど異色の経験をもつ。2012年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。

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