70年ぶりの大改正「働き方改革関連法」施行直前対策

~施行直前、企業が対応すべき重要項目をチェック!~

講座記号:J19

【こちらのセミナーはご高評につき満席となりました】
昭和22年に制定された労働基準法の約70年ぶりの大改正となる「働き方改革関連法」。初めて時間外労働の上限を決め罰則を規定、有給休暇の取得義務化など、多くの企業にとって重要な改正がなされます。
翌月に施行日が迫り、働き方改革関連法の全体像と実務について、労働基準法関連に特化しお伝えします。

開催概要

日時 3月12日(火) 13:00~17:00(4時間)
会場 >>大阪会場
受講料 10,800円 
※テキスト代・消費税含む
対象 経営者、人事・労務担当者
内容

テーマ 内容
1.はじめに~働き方改革の全体像~
2.有給休暇5日取得について(全事業所対象)
(1)制度の概要
(2)具体的対応
 ①使用者時季指定をする場合
   ・実務運用について
   ・就業規則の改定について
 ②年休計画的付与をする場合
   ・実務運用について
   ・就業規則の改定、労使協定の締結について
 ③付与基準日が異なる場合の統一の方法
 ④入社日が異なる場合の付与基準日の取り扱い特例
 ⑤年休管理簿の整備
(3)取り扱いにかかるQ&A解説
(4)既存の休日・休暇を本制度に置き換える際の諸問題
(5)違反した場合
3.産業医の機能強化と対応について(50人以上の事業所対象)
(1)制度の概要
(2)具体的対応
 ①情報提供にかかる規程の整備
 ②情報提供する際の社内の具体的流れ
 ③事業場内への周知
(3)衛生委員会との関係
 ①衛生委員会への勧告内容の報告
 ②調査審議の要求
(4)そもそもの衛生委員会について
(5)その他面接指導について
(6)違反した場合
4.労働時間の上限規制について(大企業は本年4月対象、中小企業は来年4月対象)(1)制度の概要
(2)36協定と労働時間の規制との関係
 ①36協定とは
 ②労働時間、休日の原則とは
(3)具体的対応
 ①36協定の締結
 ②特別条項の具体的内容
 ③労働者代表の選出方法
 ④労働時間管理
(4)これを機に労働時間制度を見直す
 ①1か月単位の変形労働時間制
 ②1年単位の変形労働時間制
 ③フレックスタイム制
 ④裁量労働制
(5)違反した場合
5.その他の改正について(1)フレックスタイム制の清算期間の延長
(2)高度プロフェッショナル制度
(3)勤務間インターバル制度
(4)医師・自動車運転・新技術開発に関する労働時間規制
6.さいごに(1)労働基準監督行政の変化と対応
(2)今後予想・予定される変更事項

注意事項 ●セミナーお申し込みの流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
 http://apj.aidem.co.jp/seminar/flow.html

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株式会社アイデム 人と仕事研究所 関西オフィス

フリーコール:0120-005-093

岡西淳也 氏 (おかにし じゅんや 氏)

社会保険労務士法人岡西労務管理センター 代表社員。特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント(MBA)。日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応にあたるなど異色の経験をもつ。2012年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。

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