対策はお済みですか?直前になっても慌てないための消費税法改正のポイントと実務対応セミナー

講座記号:J21

2019年10月より、消費税が10%に引き上げられ、日本初の「軽減税率」が適用されます。この複数税率の導入によって売上や仕入れを税率ごとに区分した経理処理も必要になり、特に軽減税率対象の飲食料品とそれ以外の商品を取り扱う小売店、食品製造や卸売業者には大きな影響が生じます。
本セミナーでは、消費税法の改正内容の解説と準備対応を進めるためのポイントをお伝えいたします。

開催概要

日時 6月26日(水)13:30~16:30(3時間)
会場 >>大阪会場
受講料 10,800円 
※テキスト代・消費税含む
対象 飲食料品などを扱う企業の経営者・経理担当者
軽減税率への対応に不安のある方
増税前に企業への影響や対応策を知りたい方
内容

テーマ 内容
1、消費税率10%への改正のポイント(1)10月施行消費税の改正点
(2)消費税の基本的な仕組み
2、新たに導入される「消費税軽減税率」とは?
(1) 軽減税率制度の概要
(2)どこまでが対象?軽減税率制度の対象品目
(3)軽減税率制度等の導入スケジュール
(4)区分記載請求書等保存方式
(5)事務負担増!?適格請求書等保存方式(インボイス方式)とは?
(6)納付税額の計算方法と特例
3、改正による企業の実務への影響
(1)まずは何から対応すべき?中小企業への影響
(2) 簡易課税制度・免税点制度の見直し
(3)販売システム・会計システムへの対応
(4)国の支援策(利用可能な補助金制度 など)
(5)見落としがち!資金繰りや仕入先の選別への対応

注意事項 ●セミナーお申し込みの流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
 http://apj.aidem.co.jp/seminar/flow.html

●FAXからのセミナー申し込みをご希望の際は、下記URLの「公開資料」より
 「FAX用お申し込み用紙」をダウンロードしてください。
 https://seminar.aidem.co.jp/public/
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このセミナーへの
お問い合わせ

株式会社アイデム 人と仕事研究所 関西オフィス

フリーコール:0120-005-093

小寺隆弘 氏 (コデラ タカヒロ 氏)

こでら会計事務所 所長
昭和63年に税理士試験合格。その後、平成4年に開業。
法人個人税務会計業務全般の他、経営管理業務(相談・診断・改善・計画)と幅広く活躍。TKC税務情報システムにて所得税編担当講師やTKC近畿大阪会研修所にて職員研修担当講師、税務会計協会にてセミナー担当講師としても従事する。
また、近畿青年税理士連盟代表幹事等を歴任後、近畿税理士政治連盟国対委員会委員長、TKC近畿大阪会専務理事も務める。

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