災害など緊急時に備える労務管理対応

講座記号:J26

企業は従業員に対し、その安全を確保し安心して働くことができる「安全配慮義務」を負っています。想定する災害に備え、貴社の労務管理対応をどう整備すべきかを2時間で解説します。

開催概要

日時 【2019年開催分】
2019年11月22日(金)14:00~16:00
会場 >>大阪会場
受講料 9,900円 
※表示価格は全て、テキスト代・消費税含む
対象 経営者、管理職、人事・労務担当者
内容

テーマ 内容
1.BCPとは何か?(1)これから求められるBCP対応
(2)企業において必要なBCPの策定
(3)企業が想定する災害とは
(4)東日本大震災を経験して
   ①備えていてよかったこと
   ②想定外であったこと
   ③帰宅困難者対応
(5)災害時における対応から復旧まで
2.災害時における労務管理(1)労働時間と給料
   ①休業補償と休業手当の違いと中身
   ②出勤困難時の労働時間と給料・休業手当
   ③所定労働時間と時間外勤務・36協定との関係
   ④災害時の出勤命令
   ⑤帰宅困難時の扱いと残業代
   ⑥給料支払いの原則と例外対応
(2)労働契約
   ①事業継続不能時における整理解雇
   ②採用延期や内定取り消し
   ③労働条件の不利益変更
   ④慶弔見舞金や災害見舞金
   ⑤災害時の安全配慮義務
   ⑥長期間の避難と休職
   ⑦ボランティアに志願する従業員への対応
(4)対行政
   ①事故報告の提出要否
   ②労災申請
   ・業務上災害となる場合
   ・通勤災害となる場合
   ・労災対象とならない場合
   ・行方不明となった場合
   ・会社そのものがなくなった場合
   ③労働保険・社会保険の取り扱い
3.本人や家族が受けられる補
  償制度
(1)労災保険制度
(2)雇用保険制度
(3)健康保険制度
(4)国民年金・厚生年金制度
(5)その他
4.備えあれば憂いなし(1)規程整備
(2)体制やツール作り
(3)日ごろの訓練や研修

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このセミナーへの
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株式会社アイデム 西日本事業本部 キャリア開発支援チーム

フリーコール:0120-005-093

岡西淳也 氏 (おかにし じゅんや 氏)

社会保険労務士法人岡西労務管理センター 代表社員。特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント(MBA)。日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応にあたるなど異色の経験をもつ。2012年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。

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