災害など緊急時に備える労務管理対応

講座記号：J26

企業は従業員に対し、その安全を確保し安心して働くことができる「安全配慮義務」を負っています。想定する災害に備え、貴社の労務管理対応をどう整備すべきかを2時間で解説します。

開催概要

日時

【2019年開催分】
2019年11月22日（金）14:00～16:00

会場

＞＞大阪会場

受講料

9,900円　
※表示価格は全て、テキスト代・消費税含む

対象

経営者、管理職、人事・労務担当者

内容

テーマ	内容
１．ＢＣＰとは何か？	（１）これから求められるＢＣＰ対応（２）企業において必要なＢＣＰの策定（３）企業が想定する災害とは（４）東日本大震災を経験して　　　①備えていてよかったこと　　　②想定外であったこと　　　③帰宅困難者対応（５）災害時における対応から復旧まで
２．災害時における労務管理	（１）労働時間と給料　　　①休業補償と休業手当の違いと中身　　　②出勤困難時の労働時間と給料・休業手当　　　③所定労働時間と時間外勤務・３６協定との関係　　　④災害時の出勤命令　　　⑤帰宅困難時の扱いと残業代　　　⑥給料支払いの原則と例外対応（２）労働契約　　　①事業継続不能時における整理解雇　　　②採用延期や内定取り消し　　　③労働条件の不利益変更　　　④慶弔見舞金や災害見舞金　　　⑤災害時の安全配慮義務　　　⑥長期間の避難と休職　　　⑦ボランティアに志願する従業員への対応（４）対行政　　　①事故報告の提出要否　　　②労災申請　　　・業務上災害となる場合　　　・通勤災害となる場合　　　・労災対象とならない場合　　　・行方不明となった場合　　　・会社そのものがなくなった場合　　　③労働保険・社会保険の取り扱い
３．本人や家族が受けられる補　　償制度	（１）労災保険制度（２）雇用保険制度（３）健康保険制度（４）国民年金・厚生年金制度（５）その他
４．備えあれば憂いなし	（１）規程整備（２）体制やツール作り（３）日ごろの訓練や研修

注意事項

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このセミナーへの
お問い合わせ

株式会社アイデム　西日本事業本部　キャリア開発支援チーム

フリーコール：0120-005-093

岡西淳也　氏（おかにしじゅんや氏）

社会保険労務士法人岡西労務管理センター　代表社員。特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント（MBA）。日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応にあたるなど異色の経験をもつ。2012年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。

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