【動画版】同一労働同一賃金における待遇格差説明の実務

講座記号:AC1

法改正セミナー


当商品は、所有のパソコンやスマートフォンで購入後、すぐに受講可能な、研修動画です。購入お申込み月の翌月末まで視聴が可能です。当動画の内容は、2021年2月10日に実施したオンライン研修を撮影・編集したものです。

いよいよ2021年4月1日から、中小企業においても、いわゆるパートタイム・有期雇用労働法が適応されます。
同一労働同一賃金の肝である「待遇格差が許されるもの、許されないもの」を理解し、合理性のある格差を自信を持って説明できるよう、事例を交え分かりやすくお伝えします。


開催概要

日時 当商品は、所有のパソコンやスマートフォンで購入後、すぐに受講可能な、セミナー動画です。

動画視聴期限:購入お申込月の翌月末まで
会場
受講料 9,900円(テキスト代・消費税含む)
対象 人事担当者、経営層
内容

テーマ 内容
1.はじめに(1)いよいよ中小企業も対応が必要な同一労働同一賃金
(2)同一労働同一賃金対応って何をすればいいの?
(3)先日の最高裁判決から読み取れること
2.待遇格差をどう理解すればいいのか(1)労働問題の火種としてある同一労働同一賃金
(2)そもそも同一労働って何なのか
(3)待遇の格差は許されないものか
(4)法律は何を求め、何をしなければならないのか?
(5)同一労働同一賃金の対応をしなかった場合、起こりうること・起こらないこと
(6)待遇格差の主人公、誰が誰との比較で待遇格差を判断するのか
3.待遇格差の検証実務(1)まずは自社の給与規程・賃金規程を見てみよう
(2)同一労働同一賃金ガイドラインを見て
(3)労働条件と恩恵的施策は違う
(4)同一労働を実現させるために正社員の労働条件引き下げはできるのか?
(5)不利益変更をせざるを得ない場合、許される範囲は?
4.給与・賞与・退職金の正しい理解(1)給与・賞与・退職金を正しく理解することが同一労働同一賃金へのアプローチ
(2)パート等に賞与や退職金を支払う必要がある場合・ない場合
(3)今回の最高裁判決で賞与や退職金を払わなくていいとお墨付きを与えたものではない
5.同一労働同一賃金の具体的対策(1)これまでの裁判結果にはそれぞれの理由がある
(2)同一労働同一賃金対応は必要、でも総額人件費は限りがある
(3)許されること・許されないことを整理する
(4)正しく規定する、丁寧に説明する、理屈が通るようにする
(5)本年4月から求められる義務に対してすべきこと
(6)待遇格差を引き起こさない各種規程の規定整備

注意事項 ●動画視聴の流れ
1.お申し込み後、確認のメールをお送りいたします。
2.お申込み確認後、3営業日以内に請求書と動画視聴ご案内メールをお送りいたします。
3.ご案内メールに沿って、動画視聴を開始してください。
4.請求書に沿って、締め切り日までにご入金をお願いいたします。

●動画視聴の期間
動画視聴可能期間:購入お申込後の翌月末まで

例:5月15日にお申込みした場合
動画視聴開始→5月18日までに視聴可能
動画視聴期限→6月末

例:5月30日にお申込みした場合
動画視聴開始→6月2日までに視聴可能
動画視聴期限→6月末

●推奨ブラウザ
動画を視聴するブラウザは、IEだと文字化けしてしまう可能性がありますので、Google Chromeを推奨しております。

●動画の二次利用についてのお断り
当動画を無許可で転載・複製・転用することを固く禁じます。また、それらが発覚した場合、法律により罰せられることがございます。

●セミナーお申込の流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
また、FAXからの申込をご希望の際は、下記URLから申込用紙をダウンロードしてください。
http://apj.aidem.co.jp/seminar/flow.html
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このセミナーへの
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株式会社 アイデム 東日本事業本部・西日本事業部 キャリア開発支援チーム

東日本:0120-225-153 西日本:0120-005-093

岡西淳也 氏 (おかにし じゅんや 氏)

社会保険労務士法人岡西労務管理センター 代表社員。特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント(MBA)。日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応にあたるなど異色の経験をもつ。2012年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。

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