1年間で人事労務の基礎知識を身につける「岡西塾」

【新企画】毎月1日～10日いつでも何度でも視聴可能！人気講師から学び、人事のプロになりましょう！！

講座記号：OS44

退職代行サービスの対応から解雇

◆人事労務担当者に不可欠な労働法の基礎知識を、約1年間で身につけることができるプログラムです。

このプログラムのポイント

・約1年間で人事労務分野の基礎知識が身につきます
・オンラインで短時間、学習者都合で日時を選択できます
・受講者のご質問には、次回の講座内でお答えするシステムです
・期間途中のお申込みでも、初回まで遡って学習できます

講師は、特定社会保険労務士の岡西淳也氏が担当します。
岡西氏は、わかりやすく、歯切れのよい解説で受講された方々から高い評価を得ています。

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視聴について
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・事前に動画視聴用のご案内をお送りします。
・テーマごとに当月の1日～10日まで視聴できます。

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ご質問について
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・動画視聴のご案内と一緒に、ご質問を入力するフォーマットをお送りします。
・ご不明点などございましたら、そちらに入力してください。
　翌月の動画内で解説いたします。
※すべてのご質問にお受けできかねる場合もございます。

セミナーリーフレットのPDFはこちら

開催概要

日時

毎月1日～10日の間は、いつでも何度でも視聴可能

会場

受講料

60,500円（全11回・消費税含む）
※期間途中のお申込みでも、初回から遡って視聴できます。
※原則11回セットの商品ですが、セット以外のお申込みを希望される方は電話でお問い合わせください。

対象

人事労務の担当者、中小企業の経営者（労働基準法の「原則」と「例外」の中で、「原則」については理解されている方を想定しています）

※講師が顧問先に提供している貴重なノウハウを余すことなくお伝えします。
　そのため勝手ながら士業、コンサルタント等の方のお申込みはご遠慮ください。

内容

視聴期間	内容　※各回60分程度
2025年 5月1日（木）～15日（木）	≪テーマ≫ 　採用・労働契約・試用期間の勘所 ≪お伝えする項目≫ 　・採用時に押さえておくべきこと　・試用期間の運用、など ≪講座のポイント≫ 　採用から試用期間に至る期間は、企業にとって一番重要な時期です。　法的に企業の裁量が認められている項目も多く、ここを正しく理解して適切な運用・ルール作りをしませんと、後々の労働問題に発展しかねません。　ここでは、採用面接・履歴書の見方から試用期間の設定とその間の見極めについて解説したいと思います。
2025年 6月1日（日）～10日（火）	≪テーマ≫ 　労働時間・休日の勘所 ≪お伝えする項目≫ 　・前回の質問フィードバック　・労働時間になるもの、ならないもの　・変形労働時間制それぞれの特徴など ≪講座のポイント≫ 　労働時間や休日は労働契約の根幹です。　労働時間＝給料といっても差し支えありません。　その根幹を正しく理解しませんと、事業実態に合っていない労働時間制度を適用することになります。　ここでは、労働時間制度の解説とそれぞれのメリットデメリットについて解説したいと思います。
2025年 7月1日（火）～10日（木）	≪テーマ≫ 　時間外労働・休日労働の勘所 ≪お伝えする項目≫ 　・前回の質問フィードバック　・36協定の注意点など ≪講座のポイント≫ 　残業・休日労働は健康問題から上限設定や手続など、細かく決められており、昔のように「忙しいから」というだけで際限なく働かせることは不可能となりました。　また、時間外上限の設定やその運用についてもルールがあり、それに違反すれば重い罰則も時には適用されます。　ここでは、時間外労働の本質と問題点、それに対する対応策について解説したいと思います。
2025年 8月1日（金）～10日（日）	≪テーマ≫ 　労働時間管理の勘所 ≪お伝えする項目≫ 　・前回の質問フィードバック　・労働時間の把握方法など ≪講座のポイント≫ 　労働時間管理は、労働行政の最重要指摘事項の一つでもあります。　そしてこれを完璧にできている企業は少ない状態であり、多くのケースでは指摘されたり改善を求められます。　ここでは、労働時間管理の本質論とそれにまつわる諸問題について解説したいと思います。
2025年 9月1日（月）～10日（水）	≪テーマ≫ 　割増賃金・年次有給休暇の勘所 ≪お伝えする項目≫ 　・前回の質問フィードバック　・間違いやすい割増賃金　・有給休暇の時季変更権など ≪講座のポイント≫ 　割増賃金は企業にとってはコストアップになります。割増賃金を適正にするにはこれまでの労働時間管理と労働時間制度の理解と密接にリンクしています。　また、今では有給休暇の取得義務もあり、企業の管理負担も増えております。
2025年 10月1日（水）～10日（金）	≪テーマ≫ 　法律で決められた休業・休職の勘所 ≪お伝えする項目≫ 　・前回の質問フィードバック　・育児介護休業法に関することなど ≪講座のポイント≫ 　法律で定められた育児介護休業については、法律の概要と昨今の留意点について解説します。　一方、法律に存在しない休職制度については、そもそもなぜ必要なのか、その制度を導入することによるメリットや意義について解説したいと思います。
2025年 11月1日（土）～10日（月）	≪テーマ≫ 　賃金・賞与・退職金の勘所 ≪お伝えする項目≫ 　・前回の質問フィードバック　・賃金体系の見直し　・賞与・退職金の役割変化など ≪講座のポイント≫ 　賃金や賞与、退職金は企業の財務に直接影響するため、適切な水準を維持しなければいけません。　一方で、給与や賞与は労働者に意欲や会社魅力度にも直結します一方、衛生要因でもあるため、上手く制度を作らなければ、高コストながら労働者への訴求力が欠いてしまうというリスクもあります。
2025年 12月1日（月）～10日（水）	≪テーマ≫ 　同一労働同一賃金の勘所 ≪お伝えする項目≫ 　・前回の質問フィードバック　・不合理な待遇差とは？　・対象者に対する待遇の説明義務 ≪講座のポイント≫ 　同一労働同一賃金とは何か？と聞かれて、正しく答えられる人は少ないです。　本件は言葉が先行して、正しい定義や認識がなされないまま、会社の制度が作られたり、逆に労働者からの主張や要求に適切に答えられない・対応できないと言った面も散見されます。　ここで、誰よりも正しい理解と知識を得て、自社においてどうすれば良いのかという一助になるような解説をします。
2026年 1月1日（木）～15日（木）	≪テーマ≫ 　人事異動の勘所 ≪お伝えする項目≫ 　・前回の質問フィードバック　・人事異動で配慮すべきこと　・副業・兼業の容認是非など ≪講座のポイント≫ 　人事異動は人事権の行使であり、強い会社の権限があります。　しかし、いくら会社の専権事項である人事権の行使でも濫用すると無効とされる恐れがあります。　ではどのような人事異動が無効とされる恐れがあるのかについての説明をするほか、副業・兼業についての法的ポイントも解説します。
2026年 2月1日（日）～10日（火）	≪テーマ≫ 　退職・解雇・雇止めの勘所 ≪お伝えする項目≫ 　・前回の質問フィードバック　・解雇有効性の判断基準　・雇用期間満了による退職の注意点 ≪講座のポイント≫ 　労働トラブルの多くを占める解雇・雇止めについて、何が許されるのか、何が許されないのか、会社として何をすればトラブルを未然防止できるのかなどを解説します。
2026年 3月1日（日）～10日（火）	≪テーマ≫ 　就業規則作成・変更の勘所 ≪お伝えする項目≫ 　・前回の質問フィードバック　・労働条件の不利益変更を行う場合　・就業規則メンテナンスの重要性 ≪講座のポイント≫ 　就業規則は誰のために・何のためにあるのか、これを正しく認識しなければ、誤った規定や取り扱いとなります。　就業規則は会社が使えるものでなければならず、戦略的に就業規則を活用できるようにすることが企業として求められていると思います。　では、どのような就業規則にすればよいのか、就業規則の全体と個別双方からアプローチして問題点と改善策について解説します。

注意事項

●動画視聴の流れ
1.お申し込み後、確認のメールをお送りいたします。
2.お申込み確認後、3営業日以内に請求書と動画視聴ご案内メールをお送りいたします。
3.ご案内メールに沿って、動画視聴を開始してください。
4.請求書に沿って、締め切り日までにご入金をお願いいたします。

●推奨ブラウザ
動画を視聴するブラウザは、IEだと文字化けしてしまう可能性がありますので、Google Chromeを推奨しております。

●動画の二次利用についてのお断り
当動画を無許可で転載・複製・転用することを固く禁じます。また、それらが発覚した場合、法律により罰せられることがございます。

●セミナーお申込の流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
また、FAXからの申込をご希望の際は、下記URLから申込用紙をダウンロードしてください。
http://apj.aidem.co.jp/seminar/flow.html

●同業他社さまにはご参加をご遠慮頂いております。誠に恐れ入りますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

このセミナーへの
お問い合わせ

株式会社アイデム東日本事業本部・西日本事業部キャリア開発支援チーム

東日本：0120-225-153　西日本：0120-005-093

岡西淳也（おかにしじゅんや）氏

社会保険労務士法人岡西事務所　代表社員。特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント（MBA）。日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応にあたるなど異色の経験をもつ。2012年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。

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