【動画版】《2025年度版》トラブルを防ぐ退職・解雇・雇止めの実務対応法

~退職代行サービスの対応から解雇まで、人材マネジメントの出口戦略を解説~

講座記号:AC29

退職代行サービスの対応から解雇

当商品は、お手持ちのパソコンやスマートフォンで受講可能な研修動画です。
なお、こちらは2025年11月11日日に実施したオンライン研修を収録したものです。
【動画視聴可能期間】
2026年9月30日まで:購入お申込後の翌月末まで
2026年10月1日以降:視聴ご案内メール送付日の翌日から30日間


◆ 突然、退職代行サービス業者から電話があり困惑している
◆ 社員から退職の申し出があったが、有休消化で業務引継ぎがされない
◆ 契約期間満了での雇止めに応じない
◆ 社員の無断欠勤が続き、音信不通で連絡が取れない
このような問題が生じないため、また起こってしまった場合の対応法を分かりやすくお伝えします。

開催概要

日時 当商品は、お手持ちのパソコンやスマートフォンで受講可能な研修動画です。

【動画視聴可能期間】
2026年9月30日まで:購入お申込後の翌月末まで
2026年10月1日以降:視聴ご案内メール送付日の翌日から30日間
会場
受講料 9,900円(テキスト代・消費税含む)
※1名様のご受講料です。複数名でご受講の場合は人数分お申込みください。
視聴時間:約170分
対象 経営者、および採用ご担当者

※講師が顧問先に提供している貴重なノウハウを余すことなくお伝えします。
 そのため勝手ながら士業、コンサルタント等の方のお申込みはご遠慮ください。
内容

テーマ 内容
1.はじめに(1)退職・解雇・雇止めの法的整理
(2)退職と辞職の違い
(3)雇止めと解雇の類推適用
(4)退職の意思表示
(5)退職勧奨とは
(6)解雇の種類
2.退職におけるトラブルと防止策(1)退職代行の利用
(2)就業規則の定める退職申出より前に申し出た
(3)音信不通で連絡が取れない
(4)有給休暇の消化で引継ぎされない
(5)メンタル不調で休職状態が続いている
(6)退職勧奨に応じない
(7)退職届を出してこない
3.雇止めにおけるトラブルと防止策(1)雇止めに応じない
(2)雇止め無効と主張する
(3)雇止めのはずが解雇になる
(4)無期転換権行使と雇止め
(5)雇止めと更新上限
(6)雇止め理由の適否判断
(7)短い期間の契約更新と雇止め
4.解雇におけるトラブルと防止策(1)解雇無効で争う
(2)普通解雇か懲戒解雇か
(3)整理解雇が認められる要件
(4)懲戒解雇で解雇予告金を請求
(5)懲戒解雇で退職金を請求
(6)無断欠勤での解雇
(7)勤怠不良での解雇
(8)体調不良での解雇
(9)能力不足での解雇
(10)試用期間中の解雇
(11)逮捕された場合の解雇
(12)勤務態度が悪い場合の解雇
(13)解雇予告が成立しない場合
5.トラブル防止のための普段の整備(1)労働条件通知書
(2)身元保証書
(3)誓約書
(4)就業規則
(5)求人条件
6.トラブルが発生した場合(1)解雇問題を回避できるか
(2)解雇や退職時に起きる残業代問題
(3)相談先が労働基準監督署
(4)相談先が労働組合
(5)相談先が弁護士
(6)相談先が労働局や労働委員会
7.さいごに(1)トラブル回避が成功/失敗の事例研究
(2)専門家の活用

注意事項 ●動画視聴の流れ
1.お申し込み後、確認のメールをお送りいたします。
2.お申し込み確認後、お手続きが完了いたしましたら、ご請求書をお送りいたします。
3.お送りしたご請求書の期日までに受講料をお振込みください。
4.動画視聴のご案内メールが届きましたら、ご案内内容に沿って動画をご視聴ください。

●動画視聴可能期間
2026年9月30日まで:購入お申込後の翌月末まで
2026年10月1日以降:視聴ご案内メール送付日の翌日から30日間


●推奨ブラウザ
Google Chrome、Microsoft Edge、Safariの最新版をご利用ください。

●動画の二次利用についてのお断り
当動画を無許可で転載・複製・転用することを固く禁じます。また、それらが発覚した場合、法律により罰せられることがございます。

●セミナーお申込の流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
また、FAXからの申込をご希望の際は、下記URLから申込用紙をダウンロードしてください。
https://apj.aidem.co.jp/seminar/flow.html

●同業他社さまにはご参加をご遠慮頂いております。誠に恐れ入りますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
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株式会社 アイデム メディアソリューション事業本部 人と仕事研究所

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岡西淳也 (おかにし じゅんや )氏

社会保険労務士法人岡西事務所 代表社員
特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント(MBA)
武蔵野大学大学院 法学研究科 客員教授
日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応にあたるなど異色の経験をもつ。2012年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。

講師紹介動画

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