【動画版】《2025年度版》従業員と組織を守るためのメンタル不調者への対応

講座記号:AC30

従業員と組織を守るためのメンタル不調者への対応

当商品は、お手持ちのパソコンやスマートフォンで受講可能な研修動画です。
なお、こちらは2026年2月18日に実施したオンライン研修を収録したものです。
【動画視聴可能期間】
2026年9月30日まで:購入お申込後の翌月末まで
2026年10月1日以降:視聴ご案内メール送付日の翌日から30日間


講師が多くの顧問先でメンタル不調者の対応を行い、入社して即メンタル不調となるケースや不調と快方を繰り返すケース、メンタル不調か疑わしいケースなど様々な事例を今も取り扱っております。その経験をもとに、備えである就業規則の見直し、不調者が確認された場合にすべきことを、岡西氏ならではの視点で、他では聞けない対応法をお伝えします。

開催概要

日時 当商品は、お手持ちのパソコンやスマートフォンで受講可能な研修動画です。

【動画視聴可能期間】
2026年9月30日まで:購入お申込後の翌月末まで
2026年10月1日以降:視聴ご案内メール送付日の翌日から30日間
会場
受講料 9,900円(テキスト代・消費税含む)
※1名様のご受講料です。複数名でご受講の場合は人数分お申込みください。
視聴時間:約160分
対象 経営者、および採用ご担当者

※講師が顧問先に提供している貴重なノウハウを余すことなくお伝えします。
 そのため勝手ながら士業、コンサルタント等の方のお申込みはご遠慮ください。
内容


テーマ 内容
1.はじめに(1)増加を続けるメンタル不調者とその傾向
(2)最近のメンタル不調者に関する労務管理問題と特徴
2.メンタル不調者の最近の傾向に対する会社の備えについて(1)不備が多く放置されたままの就業規則
(2)就業規則が持つ意味・会社が持つ人事権の持つ意味
3.そもそも休職とは(1)休職制度の正しい理解
(2)休職制度の上手な活用
(3)休職で重要なのは復職判定
4.労務管理の基本(1)メンタル不調者への接し方
(2)メンタル不調者の主治医への問い合わせ
(3)産業医の有効活用
(4)これらを受けた規程整備と見直しポイント
(5)詐病や会社の指示に従わない場合
(6)復職支援サービス利用の是非
(7)リハビリ出社・出勤の是非
5.業務に起因する場合の対応(1)「業務に起因」の構成要因
(2)最新の業務上の認定状況
(3)従業員からメンタル不調について労災申請があった場合の対応
(4)業務上に認定されるとその後も悩ましいことになりかねない
6.実務対応ポイント(1)採用時に見分けることができるのか
(2)採用後すぐにメンタル不調が発現した場合
(3)入社1年以内にメンタル不調が発現した場合
(4)親に問い合わせや連絡をしてもよいか
(5)隔日勤務や短時間勤務を求めてきた場合
(6)休職中に求める報告をしない場合
(7)休職中に旅行や遊びを繰り返している場合

注意事項 ●動画視聴の流れ
1.お申し込み後、確認のメールをお送りいたします。
2.お申し込み確認後、お手続きが完了いたしましたら、ご請求書をお送りいたします。
3.お送りしたご請求書の期日までに受講料をお振込みください。
4.動画視聴のご案内メールが届きましたら、ご案内内容に沿って動画をご視聴ください。

●動画視聴の期間
【動画視聴可能期間】
2026年9月30日まで:購入お申込後の翌月末まで
2026年10月1日以降:視聴ご案内メール送付日の翌日から30日間



●推奨ブラウザ
Google Chrome、Microsoft Edge、Safariの最新版をご利用ください。


●動画の二次利用についてのお断り
当動画を無許可で転載・複製・転用することを固く禁じます。また、それらが発覚した場合、法律により罰せられることがございます。

●セミナーお申込の流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
また、FAXからの申込をご希望の際は、下記URLから申込用紙をダウンロードしてください。
http://apj.aidem.co.jp/seminar/flow.html

●同業他社さまにはご参加をご遠慮頂いております。誠に恐れ入りますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
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お問い合わせ

株式会社 アイデム メディアソリューション事業部 人と仕事研究所

東日本:0120-225-153 西日本:0120-005-093

岡西淳也 (おかにし じゅんや )氏

社会保険労務士法人岡西事務所 代表社員
特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント(MBA)
武蔵野大学大学院 法学研究科 客員教授
日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応にあたるなど異色の経験をもつ。2012年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。

講師紹介動画

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