最近の法改正のポイントと対応策

講座記号:S22

直近の法改正のポイントと、企業側に求められる対策について事例を交えてお伝えいたします。
「労働契約法の一部改正」「高年齢者雇用確保措置」などへ対応したルール整備と運用について実践力が高まります。

開催概要

日時 【2014年開催分】
2月12日(水)
13:30~16:30(3時間)
会場 >>新宿会場
受講料 5,250円(テキスト代・消費税含む)
対象 企業経営者、人事労務担当者
内容

※各法律に関しては平成25年7月12日現在の動向を記しています。
 本研修では最新の動向について解説いたします。


テーマ 内容
労働基準法の主要法改正●労働条件の絶対的明示事項の追加等
●女性の就業制限業務の改正
労働者災害補償保険法の主要改正●第三者行為災害における控除期間の見直し
●派遣先事業主の労災保険法上の責任強化
労働契約法●「有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換」企業に求められる対策
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律●日雇労働者派遣の禁止
●グループ企業内派遣の8割規制
●離職した労働者の労働者派遣等の禁止
●マージン率などの情報提供
●待遇に関する事項等の説明
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律●継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止等
障害者の雇用の促進等に関する法律●法定雇用率の改正
●障害者雇用義務等に係る事業主の範囲

注意事項 ●セミナーお申し込みの流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
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