【動画版】最近の派遣法改正について人材派遣会社がとるべき対応と実務

講座記号:AC11

派遣

当商品は、所有のパソコンやスマートフォンで購入後、すぐに受講可能な、研修動画です。購入お申込み月の翌月末まで視聴が可能です。当動画の内容は、2022年6月16日に実施したオンライン研修を撮影・編集したものです。

年々複雑になる労働者派遣法の改正。そして、労働局の調査活動が本格的に動き出している中、人材派遣業の環境はどんどん厳しくなっています。違反すれば死活問題になりかねない派遣法改正について、中小の派遣会社がとるべき対応をわかりやすく解説いたします。

開催概要

日時 当商品は、所有のパソコンやスマートフォンで購入後、すぐに受講可能な、セミナー動画です。

動画視聴期限:購入お申込月の翌月末まで
会場
受講料 9,900円(テキスト代・消費税含む)
視聴時間:約150分
対象 人事・労務ご担当者、経営者
内容

テーマ 内容
1.はじめに(1)最新の派遣労働者の同一労働同一賃金の状況について
(2)本格化する労働局の調査について
2.2020年4月派遣法改正の実務ポイント(1)労使協定方式の注意点
(2)派遣先均等均衡方式の注意点
(3)厚生労働省の案内はあくまで一例。自社に合った制度を
(4)賃金表(賃金テーブル)と人事考課(昇給)について
(5)最近の調査で特に注意すべき点
(6)労使協定に関するQ&Aの重点解説
(7)退職金制度を導入した場合の支給水準について
3.2021年1月派遣法改正の実務ポイント(1)雇入れ説明義務化
(2)派遣契約書の電磁的記録
(3)派遣先苦情処理義務化
(4)日雇い派遣契約解除時の措置義務
4.2021年4月派遣法改正の実務ポイント(1)雇用安定措置の希望聴取義務化
(2)マージン率のネット情報提供
5.派遣法改正以外の派遣労働者に関する法改正対応(1)労働基準法改正(年休5日取得義務)対応
(2)育児介護休業法改正(育児休業の拡大)対応
(3)健康保険・厚生年金保険法改正(社会保険加入拡大)対応
6.さいごに(1)年々複雑化する派遣法対応を理解するためには
(2)行政対応の留意点

注意事項 ●動画視聴の流れ
1.お申し込み後、確認のメールをお送りいたします。
2.お申込み確認後、3営業日以内に請求書と動画視聴ご案内メールをお送りいたします。
3.ご案内メールに沿って、動画視聴を開始してください。
4.請求書に沿って、締め切り日までにご入金をお願いいたします。

●動画視聴の期間
動画視聴可能期間:購入お申込後の翌月末まで

例:5月15日にお申込みした場合
動画視聴開始→5月18日までに視聴可能
動画視聴期限→6月末

例:5月30日にお申込みした場合
動画視聴開始→6月2日までに視聴可能
動画視聴期限→6月末

●推奨ブラウザ
動画を視聴するブラウザは、IEだと文字化けしてしまう可能性がありますので、Google Chromeを推奨しております。

●動画の二次利用についてのお断り
当動画を無許可で転載・複製・転用することを固く禁じます。また、それらが発覚した場合、法律により罰せられることがございます。

●セミナーお申込の流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
また、FAXからの申込をご希望の際は、下記URLから申込用紙をダウンロードしてください。
http://apj.aidem.co.jp/seminar/flow.html
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株式会社 アイデム 東日本事業本部・西日本事業部 キャリア開発支援チーム

東日本:0120-225-153 西日本:0120-005-093

岡西淳也 氏 (おかにし じゅんや 氏)

社会保険労務士法人岡西労務管理センター 代表社員。特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント(MBA)。日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応にあたるなど異色の経験をもつ。2012年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。


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