2019-2020法改正のポイントと対応

講座記号:D5

法改正セミナー

大型改正目白押し!
2019~2020年に施行される労働関連法の改正について、大事なポイントや企業に求められる対応など、具体事例を交えて分かりやすくお伝えします。
企業によっては、「働き方改革関連法」等を踏まえた就業規則等各種規程の見直し、新たな勤務形態の制定、社内制度の整備を行う必要があります。



このセミナーで解決できる課題
時間外労働上限規制等の「働き方改革関連法」、「パワハラ防止法」、「受動喫煙対策法」、未払い賃金の請求に大きな影響が出る「債権の消滅時効」等々、労務管理実務に影響の大きい改正について詳しく解説します。ト

開催概要

日時 【2020年開催分】
1月28日(火)13時~17時(4時間)
会場 >>新宿会場
受講料 11,000円(税込)
※受講料には、開催日時点での消費税率が加算されます
対象 企業経営者、人事労務担当者
内容

テーマ 内容
※下記は2019年6月時点の改正動向です。当日は最新の内容に更新します。
労働基準法の主要改正高度プロフェッショナル制度(特定高度専門業務、成果型労働制)
フレックスタイム制の清算期間の上限の延長等
時間外労働の上限規制
年5日以上の年次有給休暇の確実な取得
時間外労働の割増賃金率の中小企業猶予措置撤廃
労働安全衛生法の主要改正産業医・産業保健機能の強化
面接指導に関する変更等
労働施策総合推進法(旧雇用対策法)パワハラ防止法
外国人雇用状況の届出に係わる改正
事業主等の責務等の改正(勤務間インターバルの努力義務化等)
行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
健康保険法の主要改正70歳以上の高額療養費等の見直し
国民年金法の主要改正第1号被保険者の産前産後期間の国民年金保険料免除
その他受動喫煙対策法
民法
債権の消滅時効
職安法
ハローワークおよび職業紹介事業者について、
一定の労働関係法令違反のあった求人者および暴力団員等による求人の不受理

公的医療保険の扶養家族の要件見直し

注意事項 ●セミナーお申し込みの流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
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〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル

フリーコール:0120-225-153

永田幸江 氏 (ながた ゆきえ 氏)

ノーブル・インクルージョン株式会社 代表取締役、NIC社会保険労務士事務所 所長、特定社会保険労務士/キャリア・コンサルタント
東京都社会保険労務士会理事、日本キャリア開発協会会員キャリアカウンセラー、ビジネス・キャリア検定試験(厚生労働省・中央職業能力開発協会)労務管理分野試験問題作成委員。

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