【動画版】2025-2026法改正のポイントと対応

講座記号:AE24

2024-2025法改正のポイントと対応

当商品は、所有のパソコンやスマートフォンで購入後、すぐに受講可能な、研修動画です。購入お申込み月の翌月末まで視聴が可能です。当動画の内容は、2026年1月15日に実施したオンライン研修を撮影・編集したものです。

2025~2026年に施行される労働関連法の改正について、大事なポイントや企業に求められる対応など、具体事例を交えて分かりやすくお伝えします。

開催概要

日時 当商品は、所有のパソコンやスマートフォンで購入後、すぐに受講可能な、セミナー動画です。

動画視聴期限:購入お申込月の翌月末まで
会場
受講料 11,000円(テキスト代・消費税含む)
※1名様のご受講料です。複数名でご受講の場合は人数分お申込みください。
視聴時間:約210分
対象 経営者・人事労務担当者
※勝手ながら士業、コンサルタント等の方のお申込みはご遠慮ください。
内容

テーマ 内容
労働基準関係・14日以上の連続勤務の禁止
・法定休日の特定
・年次有給休暇取得時の賃金計算方式の原則化
・副業・兼業の割増賃金支払い時の労働時間通算廃止
・週44時間特例措置の廃止
・勤務間インターバル制度の促進
安全衛生関係・熱中症対策の義務化
・50人未満事業場へのストレスチェック義務化
・化学物質規制のさらなる拡充
労働保険関連・フリーランスへの労災保険特別加入の対象拡大
・労災保険給付制度の見直し(介護補償給付他)
・出生後休業支援給付金の創設
・育児時短就業給付金の創設
・高年齢雇用継続給付の給付率引き下げ
社会保険関連・マイナ保険証への完全移行
・社会保険の適用拡大(従業員数50人以下にも段階的に適用)
・106万円の壁の撤廃
・在職老齢年金制度の収入基準見直し
・遺族年金制度の見直し
育児介護休業関係・3歳以上、小学校就学前の子を養育する労働者に関する柔軟な働き方を実現するための措置
・育児のためのテレワーク導入の努力義務
・子の看護休暇の改正
・育児休業取得状況の公表義務化の拡大
・仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮の義務
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置義務
その他・男女雇用機会均等法におけるハラスメント関連対策の義務化
・労働施策総合推進法によるカスハラ対策の義務化
・障害者の法定雇用率の引き上げ
・高年齢雇用安定法における65歳までの雇用確保義務の経過措置終了

注意事項 ●動画視聴の流れ
1.お申し込み後、確認のメールをお送りいたします。
2.お申込み確認後、3営業日以内に請求書と動画視聴ご案内メールをお送りいたします。
3.ご案内メールに沿って、動画視聴を開始してください。
4.請求書に沿って、締め切り日までにご入金をお願いいたします。

●動画視聴期限:購入お申込後の翌月末まで

例:5月15日にお申込みした場合
視聴期間:5月18日頃~6月末

例:5月30日にお申込みした場合
視聴期限:6月3日頃~6月末

●推奨ブラウザ
動画を視聴するブラウザは、IEだと文字化けしてしまう可能性がありますので、Google Chromeを推奨しております。

●動画の二次利用についてのお断り
当動画を無許可で転載・複製・転用することを固く禁じます。また、それらが発覚した場合、法律により罰せられることがございます。

●セミナーお申込の流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
また、FAXからの申込をご希望の際は、下記URLから申込用紙をダウンロードしてください。
http://apj.aidem.co.jp/seminar/flow.html

同業他社さまにはご参加をご遠慮頂いております。誠に恐れ入りますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
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株式会社 アイデム 東日本事業本部・西日本事業部 キャリア開発支援チーム

東日本:0120-225-153 西日本:0120-005-093

永田幸江 (ながた ゆきえ )氏

ノーブル・インクルージョン株式会社 代表取締役、NIC社会保険労務士事務所 所長、特定社会保険労務士/キャリア・コンサルタント
東京都社会保険労務士会理事、日本キャリア開発協会会員キャリアカウンセラー、ビジネス・キャリア検定試験(厚生労働省・中央職業能力開発協会)労務管理分野試験問題作成委員。

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