最新!「同一労働同一賃金ガイドライン見直し」の内容と対応法

講座記号:OS62



当研修は、指定の大阪会場Aで受講するか、所有のパソコンやスマートフォンでご受講いただく
オンライン研修のいずれかを選ぶことができます。ページ下部からお申込みページにアクセスし、受講形態をお選びください。


2026年10月1日より、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります。
近年の同一労働同一賃金に関する最高裁判決で示された、判断基準が規定化されました。
これまで解釈が分かれていた「賞与、退職金、各種手当」について、明確化を図っています。
本講座では、「同一労働同一賃金ガイドライン見直し」について、いつまで、どこまで対応しなければならないのかを分かりやすく解説いたします。

開催概要

日時 【2026年開催分】
10月22日(木)

13:30~16:30<3時間>
会場 >>大阪会場A

オンラインで受講をご希望の場合、ページ下部からお申込みページにアクセスし、受講形態をお選びください。
受講料 9,900円 ※テキスト代・消費税含む
対象 経営層、管理職、人事・労務ご担当者

※講師が顧問先に提供している貴重なノウハウを余すことなくお伝えします。
 そのため勝手ながら士業、コンサルタント等の方のお申込みはご遠慮ください
内容


テーマ 内容
1.はじめに
2.同一労働同一賃金とは何か
3.2026年10月の改正ポ
  イント
(1)法改正部分
 ①雇い入れ時の明示事項
 ②雇入れ時・派遣時の明示事項(派遣)
 ③説明義務の根拠

(2)ガイドライン改正部分
 ①退職手当
 ②賞与
 ③家族手当
 ④住宅手当
 ⑤病気休職
 ⑥夏季・冬季休暇
 ⑦無事故手当等
4.いつまでに、どこまで対応しないといけないの
5.本件対応しなければどうなるの
6.リーガルリスクを避ける実務対応とは
7.最後に

注意事項 【オンライン受講の場合】
●当セミナーは、Live配信(生放送)のオンライン研修です。当日は指定の時間帯にご視聴いただくようよろしくお願い致します。

●お申し込み後、オンライン研修前日までに受講ご案内のメールをお送り致します。別途後日、請求書をお送り致します。お取り計らいの程、よろしくお願い致します。
※お申し込み後、すぐに受信する確認メールとは異なります。

【オンライン研修受講の事前準備】
オンライン会議システムZoomのミーティング機能を利用し配信いたします。
良好な画質・音質でオンライン研修を視聴するために、
事前にお客様の端末にZoomをダウンロードすることをお勧めしております。

ダウンロードをせずにブラウザ上で視聴することも可能ですが、画質・音質などが多少荒くなることがございます。
ご了承いただきますようよろしくお願いいたします。
※ブラウザで視聴する場合は、Google Chromeを推奨しております。
(インターネットエクスプローラーはサポートが終了し、音声が聞こえない事象を確認しております。)

システム要件については、下記リンクからご確認ください。
https://support.zoom.com/hc/ja/article?id=zm_kb&sysparm_article=KB0060761#h_92957a85-2506-43a2-bd4a-5bb274778518

ダウンロード手順は下記をご参照ください。
https://zoom.us/download

【テスト接続のお願い】
https://zoom.us/test
上記URLにて画面・音声・マイクのテスト接続をお願いいたします。

●自然災害などを理由に研修を中止する場合は、開催日前日15時までにホームページに掲載いたします。その場合、受講料は全額返金いたしますが、交通費などのキャンセル料につきましてはお客様のご負担でお願いいたします。

●同業他社さまにはご参加をご遠慮頂いております。誠に恐れ入りますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

●セミナーお申込の流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
また、FAXからの申込をご希望の際は、下記URLから申込用紙をダウンロードしてください。
http://apj.aidem.co.jp/seminar/flow.html

●最少催行人数に達しない場合は開催を中止することもございます。予めご承知おきください。
その他おすすめセミナー こちらのセミナーに興味のある方におすすめです。
【動画版】労働生産性を高める賃金規定の見直し方
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このセミナーへの
お問い合わせ

株式会社アイデム 西日本事業本部 キャリア開発支援チーム

東日本:0120-225-153 西日本:0120-005-093

岡西淳也 (おかにし じゅんや )氏

社会保険労務士法人岡西事務所 代表社員
特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント(MBA)
武蔵野大学大学院 法学研究科 客員教授
日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応にあたるなど異色の経験をもつ。2012年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。

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