【動画版】《2026年度版》突然の調査で慌てないための労基署の基本対応法

講座記号:AC31

労基署の基本対応法

当商品は、お手持ちのパソコンやスマートフォンで受講可能な研修動画です。
なお、こちらは2026年4月23日に実施したオンライン研修を収録したものです。
【動画視聴可能期間】
2026年9月30日まで:購入お申込後の翌月末まで
2026年10月1日以降:視聴ご案内メール送付日の翌日から30日間


労働基準監督署の調査目的は、労働基準法や労働安全衛生法が守られているかを調べることです。主に「労働時間」、「労働条件」、「年次有給休暇」、「賃金」、「安全衛生管理」、「健康診断」について調査されます。
毎年おおよそ17万事業所に調査が行われています。ある日突然調査(臨検)に入られたとしても慌てることがないよう、経験豊富な講師が対応法をわかりやすく解説します。
過去212社が受講された人気コースの最新版です。

開催概要

日時 当商品は、お手持ちのパソコンやスマートフォンで受講可能な研修動画です。

【動画視聴可能期間】
2026年9月30日まで:購入お申込後の翌月末まで
2026年10月1日以降:視聴ご案内メール送付日の翌日から30日間
会場
受講料 9,900円(テキスト代、消費税含む)
※1名様のご受講料です。複数名でご受講の場合は人数分お申込みください。
視聴時間:約170分
対象 経営層、管理職、人事・労務ご担当者

※講師が顧問先に提供している貴重なノウハウを余すことなくお伝えします。
 そのため勝手ながら士業、コンサルタント等の方のお申込みはご遠慮ください。
内容

テーマ 内容
1.はじめに(1)労働基準監督署の調査・臨検って何?
(2)どんな会社が対象となるのか?
(3)萎縮する労働環境が生み出す様々な問題
(4)労働基準監督署・労働基準監督官とは
(5)根拠法である労働基準法とは
2.調査・臨検について(1)調査を受けるきっかけと調査の種類
(2)調査の主眼は労働時間と時間外手当
(3)調査の流れについて
(4)調査結果の取り扱い
(5)調査を忌避した場合
(6)調査結果に対する社内対応とその報告
(7)調査結果で指摘された内容の法的効果
(8)調査結果に対して対応・報告しなかった場合、
  虚偽報告の顛末
(9)その他の調査項目とポイント
3.特に留意すべき点(1)長時間労働の抑止と指導
(2)36協定超過について
(3)安全衛生に関する事項
4.労基法改正対応は
 大丈夫ですか?
(1)時間外上限の設定
(2)有給休暇の強制取得
(3)60時間超の時間外労働の割増賃金の支払い

注意事項 ●動画視聴の流れ
1.お申し込み後、確認のメールをお送りいたします。
2.お申し込み確認後、お手続きが完了いたしましたら、ご請求書をお送りいたします。
3.お送りしたご請求書の期日までに受講料をお振込みください。
4.動画視聴のご案内メールが届きましたら、ご案内内容に沿って動画をご視聴ください。


●動画視聴の期間
【動画視聴可能期間】
2026年9月30日まで:購入お申込後の翌月末まで
2026年10月1日以降:視聴ご案内メール送付日の翌日から30日間


●推奨ブラウザ
Google Chrome、Microsoft Edge、Safariの最新版をご利用ください。


●動画の二次利用についてのお断り
当動画を無許可で転載・複製・転用することを固く禁じます。また、それらが発覚した場合、法律により罰せられることがございます。

●セミナーお申込の流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
また、FAXからの申込をご希望の際は、下記URLから申込用紙をダウンロードしてください。
http://apj.aidem.co.jp/seminar/flow.html

●同業他社さまにはご参加をご遠慮頂いております。誠に恐れ入りますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
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このセミナーへの
お問い合わせ

株式会社 アイデム メディアソリューション事業本部 人と仕事研究所

東日本:0120-225-153 西日本:0120-005-093

岡西淳也 (おかにし じゅんや )氏

社会保険労務士法人岡西事務所 代表社員
特定社会保険労務士、経営・労務コンサルタント(MBA)
武蔵野大学大学院 法学研究科 客員教授
日本銀行で8年間、コンプライアンス全般・国会連絡・訴訟等労働紛争対応にあたるなど異色の経験をもつ。2012年3月退職。得意分野は、賃金・人事制度の構築、メンタルヘルス対策、労働紛争解決。歯切れのよい口調で、現場を熟知した講義に定評がある。

講師紹介動画

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